事業損失調査
当社では九州圏内で事業損失調査を行っております。
事業損失とは、公共事業における土木工事や建設工事などで発生する騒音、振動、日陰などにより、第三者が被る不利益や損失、損害のことです。
事業損失調査の業務では、事業の起業者と調査範囲内で生活、事業を行われている方々の間に入り、中立的な立場で適正な調査、損失額の算定を行っております。
工事の影響で損傷、被害など、何らかの不利益や損害、損失が認められる場合、必要に応じて補償や賠償が発生します。
調査の重要性
近年では、環境問題への関心や住民の方々とのトラブル防止のために、公共事業だけでなく、マンションなど大規模な建設工事の民間事業でも、近隣家屋への調査を行うケースが多く見られます。
こうした調査は事業に対するマイナスイメージ払拭の一助となり、損失を受けられた方々が正当な補償を受けるためにも必要な業務です。
工事トラブルの未然防止、発生した場合の早期解決に貢献するため、しっかりとした調査と適正な判断を行います。
事業損失調査の流れ
事業損失調査では、工事現場の周囲の家屋、建物、および付帯工作物の調査を行います。
我々の仕事は大きく分けて、実地調査と損失額の算定、報告書の作成です。
家屋事前調査
工事開始前に、事前に現場の周囲の家屋や建物および付帯工作物の現状調査を実施します。
【調査内容】
1.建物等の図面作成及び建物概要調査
2.亀裂等損傷の寸法計測、数量の調査
3.写真撮影
4.傾斜測定
5.水準測定等
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家屋事後調査
工事が終了した後、事前調査の内容を元に、家屋や建物の比較調査を実施、それに伴う、実際に家屋や建物に住まわれたり、利用されたりしている方に被害はないか等聞き取り調査も行います。
近隣で別事業の工事が行われている場合や地震、台風などの自然災害が要因となる場合など、損傷の変化には様々な要因が考えられるため、過去の類似工事による被害の発生状況なども照らし合わせながら、当該工事が要因なのかどうかを総合的に判断します。
【損傷の変化要因】
1.経年変化（時間の経過とともに損耗すること）
2.地震、台風等による自然外力
3.車両の接触等の人為的外力
4.地盤変動によるもの
5.振動によるもの
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費用負担額の計算
事後調査の内容を元に、工事が要因となった損害の費用負担額の算定を行います。
調査内容は事業者へ報告し、必要に応じて、被補償者への補償説明までを行います。
